過払い金請求の評判

金融業者が自発的に利息を見直した場合の過払い金

金融業者の中には、債務者に手紙やメールなどで「最近、利息を見直して下げることにしました!」と自発的に金利を引き下げて利息制限法の上限内に収めるような営業努力をしている業者がたくさんあります。もともと金融業者からの借り入れでは、利息制限法によって決められている金利の上限15%~20%を超える金利で貸し付けてはいけないというルールになっていますが、それよりも前に制定されている出資法では、借入金額に関わらず利息の上限は29.2%までとかなり高めに設定されているため、二つの法律による差が発生してしまいます。借入の契約をする時には、利息制限法の範囲内の金利でも、返済遅延があったりすると金利がアップしたりして、気づいた時には利息制限法の範囲外の金利で毎月の返済をしていたという人はたくさんいます。

返済遅延などが原因で利息が高くなってしまった場合には、債務者側に落ち度があるので金利が高くても我慢して返済を続けることが多いのですが、そうした中で金融機関の側から「利息を見直して引き下げました」なんて言うお知らせが来ると、誰でも嬉しいものです。

しかし、ここで注意したい点があります。まず、返済遅延などの理由があったとしても、利息制限法で定められている金利よりも高く貸すことは法律によって禁止されています。そして、金融機関側が自発的に金利を引き下げたとしても、金利が高かった頃の過払い金は存在しているわけですから、過払い金の返還請求をすれば返還の対象となりますし、その金額によっては借金の額を大幅に減らすことができたり、残高が少ない人なら返還してもらった分で完済することも十分に可能です。

もしも過払い金があれば返還請求をしようと考えている人は、金融機関が自発的に利息を見直したということにとらわれず、過去に自分が返済していた金利をよく考えた上で法律事務所に相談してみてください。どのぐらいの過払い金が発生しているかを予想してもらえますし、自分にとってベストの解決法をアドバイスしてくれます。